様々なトピックのご質問に丁寧にご回答しております
Q&A
ご利用いただく上での疑問を解消できる質問集を公開しております
｢不動産登記について司法書士と相談したいけれど、その際に注意すべき点はあるのだろうか｣と疑問をお持ちの方に向けて、これまでに頂戴してきたご質問の中から特に重要なものを選定しご紹介しております。一つひとつ丁寧にご回答しておりますので、しっかりと疑問を解消していただける内容となっています。また、掲載されていないトピックについて知りたい場合は、いつでもお問い合わせいただけます。
法人登記
FAQ
不動産登記
- 不動産相続の登記手続には、どのような書類が必要ですか？
- 亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本と住民票の除票の写し、相続された方の戸籍謄本、住民票の写しが必要です。
その他の押印書類は当事務所でご用意いたします。
- 戸籍や住民票の代理取得はやっていただけますか？
- 登記の手続や相続手続のご依頼をいただいた場合に、必要な範囲内での取得はいたしますが、単に取得のみのご依頼はお受けできません。
法人登記
- 役員の変更登記の期限はありますか？
- 役員が変更となった場合、2週間以内に登記変更をしなければなりません。
商号変更や本店移転なども同様です。
- 会社以外の法人登記も対応できますか？
- 医療法人や宗教法人、その他の法人登記も対応いたします。
相続・遺言
- 相続登記に期限はありますか？
- 相続登記に期限はありませんが、相続放棄の手続きは相続の開始から3か月以内のため、これを過ぎてしまうとご意向に沿った登記名義とすることが出来なくなる恐れがあります。
- 手続書類を郵送でご対応いただくことは可能でしょうか？
- 可能です。個人情報に十分配慮し対応いたします。
会社に関する情報は法務局によって管理されています。具体的には商号や所在地、そして役員や資本金などの情報は登記簿に記されており、それらの内容に変更があった場合は速やかに変更手続きを行う必要がございます。しかし、実際には登記手続きの方法をご存知でない、もしくは手続きを行う時間が取れないといったケースも少なくありません。そういった場合は専門の資格を有している人間が代行することもできますので、一度お問い合わせいただくことをおすすめいたします。
また、よく頂戴するご質問の中から、特に多くの方に知っていただきたいものをピックアップして掲載しておりますので、ぜひチェックしてみてください。一つひとつのご質問に一問一答形式で分かりやすくお答えしておりますので、疑問点やご不明点の解消にしっかりとお役立ていただけます。もちろん、ご相談も随時承っております。